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怒り”の国会行動 詳細報告
怒りの国会行動では、厚生労働省交渉、院内集会（衆議院第１議員会館）、決起集会（星陵会館）、最後に国会請願行動と日比谷公園までのデモ行進などが行われた。
◆厚生労働省交渉
１時３０分から行われた厚生労働省交渉には、首都圏ネットワークに結集する失業者代表約４０人と若干の支援者が参加し、社会民主党の植田至紀衆議院議員に仲介と最初の司会を務めていただいた。
冒頭、失業者ネットワーク首都圏連絡会代表の預良勝さんが、厚生労働大臣への要請書を省側に手渡した。その後、参加した１９歳から６０歳代までの失業者は、職探しと生活の厳しい実態を次々に述べるとともに、政府・厚労省の失業対策の無策、でたらめさを暴露し、抜本的な対策の見直しを迫った。厚労省側は十数人も出席したが、われわれの「責任者は誰ですか？」との問いに、お互いに顔を見合わせるだけという、ぶざまな無責任ぶりを発揮し、出席した失業者一同の怒りを一段とかき立てるというような一幕もあった。彼らは、うなずくでもなく、反論するでもなしに、ただ下を向いて黙ってメモを取るだけ。
最後は、「われわれがここに来て実情を訴えるのではなく、対策を進める責任がある厚労省の担当者がわれわれ失業者の所に来て実態をつかんではじめて正確な対策が打てるはずだ。聞きに来い！」との怒りの声に締めくくられた。
◆院内集会
２時２０分から衆議院第１議員会館第１会議室で約１４０人のまさにあふれんばかりの失業者が参加し、熱気に包まれて「怒りの国会行動院内集会」が開かれた。集会には社民党からは衆院議員の重野安正氏、金子哲夫氏、菅野哲雄氏、保坂展人氏、植田至紀氏、中川智子氏、北川れん子氏（代理）、参院議員の福島瑞穂氏（代理）、民主党からは衆院議員の細川律夫氏（代理）、参院議員の藤井俊男氏（代理）が出席した。
集会の冒頭で、社民党国会議員団を代表して重野安正衆院議員（社民党労働委員長）があいさつを行った。
失業者ネットワーク・川崎の仲間が、「リストラと産業空洞化の犠牲となった私たちは、『国民経済と国民生活を守る政治』を強く求めます」との、首都圏連絡会の要請書「失業者は要求する」（資料①）を読み上げ、失業対策の抜本的強化と失業者を出さない政治への転換を強く求めた。
植田衆院議員が、厚労省交渉について報告、無責任な厚生労働省の対応を批判、引き続いて国会の場などで、厚生労働省をはじめとする政府の対応をただしていくとの決意を述べた。
続いて、参加している失業者がそれぞれの厳しい状況とその打開を強く訴えた。
集会では、失業者と議員が一体となって奮闘することを確認した。
◆“怒り”の決起集会
３時３０分から星陵会館ホールで、３００人を超える参加者全員による“怒り”の決起集会を開いた。
冒頭、厚労省交渉について失業者ネット・川崎の連絡担当の瀬川信雄が行った。厚労省の無責任ぶりがあらためて明らかになり、集会参加者から怒りの声が上がった。
つづいて首都圏連絡会代表の預良勝が登壇、「失業者は行動する」（資料②）と題して、今回の行動までの経過と以降の運動の進め方について提起を行った。提起の中では、ねばり強く国や自治体に「職をよこせ」と迫ることや、これ以上の失業対策の後退、労働条件の悪化を許さない闘いに取り組むこと、また失業者自身の連帯を強化して闘うことなどが盛り込まれ、集会参加者全体の大きな拍手で確認された。
ひきつづいて、ネット首都圏連絡会を構成する各ネットの代表が発言に立った。失業者ネット・埼玉からは２人の失業者が登壇、「厚生労働省は現状を全然分かっていない」「今日、これだけの人が集まって心強く感じた。この運動はますます必要になってくる。力を合わせてがんばりたい」と今後の運動への期待と決意を述べた。都民ネットの代表は今日の厚生労働省の対応を批判、「今の政府の姿勢が見えた。あきらめては状況は変わらない。今日は第一歩で皆とがんばるつもりだ」と発言した。失業者ネット・川崎の代表は「前に川崎市への要請行動にも参加したが、権力の中枢に行くほど対応が悪い。これは失業者の声が政治に届いていない表れだ」「失業は生死に関わる問題だ。今日の行動を機会に、ネットワークの組織を私たちの努力で全国に広げよう」と呼びかけた。失業者ネット・神奈川県央の参加者は「地元の綾瀬市にも要請行動を行った。一人でも声をかけて仲間を増やしていく」と述べた。失業者ネット・横浜からは「役人にお願いするだけではダメだと思った。やはり皆の力で失業をなくしていくということでないとかち取れない」と訴えた。青年失業者ネットは全員が登壇、代表して発言した失業者は「今日、厚生労働省の対応を見て、役人というのはいい加減で唖然ともした。いまの政治は国民の上にあぐらをかいているだけだ。この状況を変えられるのは行動だけだ」と期待を表明した。
地方から来た失業者仲間も発言した。三重から来た参加者は「こうした運動が活発に取り組まれていることに感動した。自分の住む地域でも運動をつくるためがんばる」と決意表明、大阪からの参加者からは「自分も失業中だが、皆と出会えて本当によかった」と発言。
次に労働組合など各界支援者から激励のあいさつが行われた。
連合を代表してあいさつに立った龍井葉二・総合労働局長は「連合も、数年来の雇用危機の中でなんとかしたいと全国のハローワーク前でアンケート調査などを行った。『職を保証しろ』というのは大勢の声だった。しかし、小泉政権は『失業率は上がる』と公言してはばからなかった。今の政権では私たちの生活や雇用は守れない。具体的な行動含めてよろしくお願いしたい」と呼びかけた。
ＪＡＭの高村豊・組織局長は「私たちの構成組合の約８割が中小企業だ。私たちの職場もここ数年、倒産や廃業に追い込まれ多くの仲間が職場を追われている。私たちは声を張り上げて、小泉政権の政策を変えさせよう」と訴えた。
外国人労働者の権利生活問題に取り組んでいる日本キリスト教協議会の小山氏は「失業者の要求は当然だ。日本では外国人が就職差別、低賃金など厳しい状況に置かれている。私たちはそうした人たちの権利を確立する取り組みを続けている。いっしょに行動していきたい」と発言した。牛肉偽装ラベル事件など不祥事で解体に追い込まれた雪印食品の労働組合である雪印食品一般労働組合からは本島光男・財政部長が発言に立ち、自分たちの闘いと連帯の意を込めた訴えが行われた。
また、司会から部落解放同盟東京都連の代表や、各地の自治体議員が参加していることが紹介され、参加者から拍手が送られた。緑の党・対馬テツ子党首が「小泉政権の有事法制を進めるやり方と大量に失業者生み出すやり方は一体のものだ。政府に断固反対して皆さんといっしょに闘う」と訴え、預代表にカンパを手渡し、堅く握手した。
集会は最後に「全国数百万人の失業者の仲間たちに呼びかける」アピール（資料③）を確認、デモ行進に移った。
デモ隊は途中、衆参両院の議員面会所で社民党の福島瑞穂氏（社民党幹事長）をはじめ、社民党衆参両院議員、民主党の大出彰衆院議員などから激励のあいさつを受けた。デモ隊は首相官邸前などで、怒りの声を高めながら、元気よく日比谷公園までデモ行進した。日比谷公園内で各ネットごとに総括集会を行い、今後いっそう大きな運動に発展させて、「職よこせ」の要求実現まで闘うことを確認した。
（なお、星陵会館では、厚労省交渉や院内集会に参加できない失業者、支援者による集会が１時から３時１５分までずっと開催されていた。そこでは、４月の連合主催の国会行動に参加した失業者の記録ビデオ「失業者国会に行く」の上映、生田卍（まんじ）さんの歌などもあって、参加者を激励した。）
◆直接集会にお見えになられた以外にも、多くの方々からご協力、ご賛同をいただいた。
メッセージをいただいた方々〈順不同・敬称略〉
参議院議員・又市征治、 自治労中央本部組織部長・笠見 猛、 全国一般労働組合中央執行委員長・田島恵一、 全国一般全国協議会中央執行委員長・中岡基明、 日本育英会労働組合・柳沢 淳、 東京東部労働組合、 三多摩合同労働組合中大生協闘争・吉田比呂子、 群馬県渋川市議会議員・本山隆之、 日本大学名誉教授 不公正税制をただす会・北野弘久
衆参両院への 「雇用対策と失業者支援の強化を求める請願」の紹介議員〈順不同・敬称略〉
■社民党 山内恵子（衆・北海道比例）、菅野哲雄（衆・東北比例）、日森ふみひろ（衆・北関東比例）、保坂展人（衆・東京比例）、阿部知子（衆・南関東比例）、原陽子（衆・南関東比例）、大渕絹子（参・新潟）、又市征治（参・比例）、大島令子（衆・東海比例）、植田至紀（衆・近畿比例）、北川れん子（衆・近畿比例）、中川智子（衆・近畿比例）、金子哲夫（衆・中国比例）、中西績介（衆・九州比例）、今川正美（衆・九州比例）、重野安正（衆・九州比例）、横光克彦（衆・大分４区）、東門美津子（衆・沖縄３区）、大脇雅子（参・比例）
■民主党 横路孝弘（衆・北海道１区）、佐々木秀典（衆・北海道６区）、鉢呂吉雄（衆・北海道８区）、角田義一（参・群馬）、細川律夫（衆・埼玉３区）、藤井俊男（参・埼玉）、生方幸夫（衆・千葉６区）、今泉昭（参・千葉）、石毛えい子（衆・東京比例）、大出彰（衆・南関東比例）、葉山峻（衆・南関東比例）、斉藤つよし（参・神奈川）、千葉景子（参・神奈川）、近藤昭一（衆・愛知３区）、 今井澄（参・比例）
■無所属 島袋宗康（参・沖縄）
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資料①
失業者は要求する！
私たちは、倒産、企業閉鎖や会社の一方的な都合で解雇や退職に追い込まれました。私たちは、これまで働いて多くの富を生み出し、税金を納めてきました。なぜ、まじめに働いてきた労働者が突然職を奪われ、精神的にも、経済的にも追い詰められ、苦しみを味わわされるのでしょうか。私たちには人として生きる権利があるはずです。国民を守るのは政府の義務です。
そこで私たちは、以下を強く要求します。
１．雇用対策の抜本的見直しを要請します。
現行の雇用対策、失業者対策は、私たちの体験から見ても、失業率が１～２パーセントの時代の枠組みそのままです。これが５～６パーセントに高まり、さらに失業が増大しようとしている今日の事態に対応できる仕組みではありません。したがって、抜本的な見直しが、緊急に必要となっています。
１）失業者が職を確保できるよう支援策を強めること。
政府の対策は、焼け石に水です。民間の雇用拡大に基本的に依存する現行の雇用政策では、この雇用危機を打開できません。国が「直接雇用を含む失業対策の事業」を起こし、希望する失業者すべてに仕事を保証するよう要求します。
２）企業の求人・採用に際して、年齢等の制限・差別を原則禁止にすること。
２００１年１０月施行で雇用対策法が改正され、事業主に対して「年齢制限緩和の努力規定」が盛り込まれましたが、実効は上がっていません。多くの求職者が、年齢を理由に事実上門戸を閉ざされています。
努力規定ではなく、年齢制限を原則禁止にして、働く能力のある者がいつまでも働けるようにすることを求めます。また、女性や外国人など、いっさいの雇用差別を根本的になくす手だてを講じるべきです。
３）職業訓練を再就職に確実に結びつく制度に抜本的に見直すこと。
現行の職業訓練は、再就職に多くの場合結びついていません。新たな産業分野、あるいは企業が必要とする水準を的確に把握し、それに見合った技術・能力を身につけられるよう本格的な職業教育を行うこと、訓練経費および訓練期間中の生活費を支給すること、訓練内容に即した職業を斡旋し再就職を保証すること――などを強く求めます。
４）今春学校を卒業したが就職先のない新卒者への対策を緊急に行うこと。
新卒未就職者のため「２年間程度の本格的な職業訓練」を緊急におこない、就職を保証するよう求めます。将来ある若者に絶望感を与えてはなりません。
２．失業者に対する生活保障・生活支援の確立を求めます。
失業保険の給付を受けている者が失業者の３割にも満たないなど、わが国の失業者対策はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でも最低水準です。
ところが財務省は「０３年度予算編成の基本的考え方」で、「失業給付の引き下げ」を提起しいます。これは厳しい状況に置かれた失業者の感情を逆撫でし、生活を破壊する以外のなにものでもなく、絶対に認めるわけにはいきません。
憲法第２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたわれています。政府はこれを厳守しなくてはなりません。
１）すべての失業者に最低生活を保障する「失業手当」を創設すること。
２）緊急に、雇用保険の失業給付期間を大幅に延長すること。また、給付額を最低生活を保障する支給額に増額すること。
３）税や国保料金の減免措置の強化など、さまざまな生活支援策を強めること。
３．労働者を守る行政姿勢を明確にするよう求めます。
失業者の不満の大きな一つは、失業者の最後のよりどころともいえるハローワークの体制・応対の不備です。行政は、失業者の深刻な実態、切実な声に耳を傾けるべきです。
また、雇用情勢の悪化にともなって、賃金・労働条件の一方的な切り下げや配転強要などの嫌がらせ、偽装倒産などで解雇や退職に追い込まれる事例が急増しています。労働者の労働条件や権利はめちゃめちゃになっています。こうした事態に政府・厚生労働省が厳しく対処するよう求めます。
ところが政府の財政制度審議会などは、派遣労働の「抜本的規制緩和」「解雇基準の見直し」などを提起しています。いやしくも、この劣悪な実態に法や行政を合わせるような姿勢であってはなりません。
１）ハローワークの体制を強化、拡充し、企業に対する求人開拓と職業紹介に力を入れ、斡旋の実績を上げること。
２）増加する労使関係のトラブル、不当な労働条件改悪や解雇などに対して、労働基準法など現行法厳守の姿勢を鮮明にして、監督・指導を強化すること。
３）「労働の抜本的規制緩和」「解雇基準の見直し」などを白紙撤回すること。
４．問題は政府、首相の姿勢です。
「これ以上失業者を増やさない」ことを政府の基本姿勢にすることを求めます。「国民に痛みを押しつける」という小泉首相は、失業や倒産の増加が「改革」進展の証（あかし）かのように言い張っています。国民が望んでいる「改革」はそうしたものでは絶対にありません。
私たちは、これ以上「痛み」を押しつけられることを拒否します。小泉政権の「改革」に反対します。
今日、雇用だけでなく、国民の経済そのものが成り立たなくなっています。リストラを進め万という単位で労働者を企業から追いだし、下請け・中小企業を絞りに絞った一部巨大企業の株価は上がり、史上空前の利益を上げています。そして海外への設備投資を一挙に強めています。政府の姿勢は、「すべてを市場に任す改革」を進めることで、ひたすら国際競争に勝つことだけを追求する企業を後押ししています。
このやり方は限界に達しています。
周知のように、戦後ずっとわが国は輸出立国、工業立国ということで製造業中心の産業政策・開発政策をすすめ、輸出企業にさまざまな支援策を続けてきました。その結果、農業は破壊し尽くされ山林もアレ放題、海岸線は埋め立てられ工場に占拠され沿岸の漁業もなくなりました。環境破壊・人間破壊も極限まで進みました。
ところがその製造業が、グローバリズムということで製造拠点の国際展開を急テンポに進めています。巨大製造企業では国内生産は撤退か良くて縮小、新たな設備投資は海外でという経営者ばかりです。巨大企業は国を捨てています。
これを野放しにしたら、この国はどうなりますか。雇用も、国民の経済もたちゆかないことは明白です。一方で、アメリカなどの巨大な金融資本や流通資本が、わが国を飲み尽くすような勢いで進出しています。
農業も林業も漁業も、製造業も、商業やサービス業も、すべての分野の国内産業の発展を国の基本政策にすべきです。アジア諸国とも共生できる経済政策を進めるべきです。国民生活の安定、繁栄こそ、政治の基本のはずです。一部巨大企業だけのグローバリズムでは、この国はやっていけません。
リストラと産業空洞化の犠牲となった私たちは、「国民経済と国民生活を守る政治」を強く求めます。
「小泉政権はこれ以上『痛み』を押しつけるな！」
「国民が人間らしく生活できる社会、国民を守る政治を要求しよう！」
以上
２００２年６月１４日
職と生活保障を求める失業者ネットワーク首都圏連絡会
資料②
失業者は行動する！―決起集会への報告―
職と生活保障を求める失業者ネットワーク首都圏連絡会
代表 預 良勝
われわれの呼びかけに応えて参加下さった失業中の皆さん、今日はご苦労様でした。各方面からわれわれを激励にかけつけて下さった支援の皆さん、まことにありがとうございます。首都圏連絡会を代表して心からお礼を申し上げます。
今日までの経過とこれからどうしようとしているか、簡単に報告します。
１，急速に発展した失業者の自主的な運動
働く者すべてがこれまで経験したことのない雇用と生活の危機に直面し、失業問題はいまや最大の社会問題のひとつとなっています。私たちは、この間、失業している者同士が激励しあいながら、力を合わせて、自治体と政府に対して「職をよこせ」「生活を保障せよ」と声をあげてまいりました。
１月下旬、横浜市のハローワーク前での署名活動から失業者が立ち上がりました。２月２２日、神奈川県議会への請願と副知事への要請行動を行い、失業対策の強化を求めました。３月１９日には川崎市でも、市長と市議会への要請行動が起こりました。こうした行動は、埼玉や東京にも請願書名運動として広がり、３月２８日埼玉県議会に陳情、また、４月２２日東京都への要請行動が行われました。こうして「失業者のネットワーク」は広がり、今日、若者の中にもできています。
４月１１日には、連合が主催する「もうがまんできない、だまされない国民総行動」が行われました。失業者ネットワークの仲間５０人が連絡を取り合い参加して、「これ以上の失業者は出さない。首切りＮＯ！職よこせ！」と訴えました。この日の行動の後の会合で、「自分たち自身の国会行動を起こそう、デモもやろう」という声があがり、参加者一堂がそれを確認したわけです。
そこで私たちは、５月１１日会合を持って首都圏連絡会をつくり、アピール「失業者は訴える！」を発し、きょう６月１４日の、失業者による国会行動、対政府行動を呼びかけさせていただきました。
それから約１カ月、各地のハローワーク前で失業中の仲間に呼びかけて参りました。「俺も行く」「デモ、いいな！」「小泉改革が悪い」「痛みを押しつけられた自分が声を上げなくては！」と、大きな反響がありました。しかし、失業者は何いっても求職活動が一番で、今日はたまたま面接などと重なって来られない方もずいぶんとおられました。それでも今日は多くの方々が参加してくれました。労働組合や政党の方々のご協力もさまざまいただきました。サポーターとして参加下さっている方も大勢います。もう一度、感謝申し上げたいと思います。
先ほど報告がありましたが、今日は厚生労働省へ要請行動に行ってまいりました。国会で院内集会ということで、衆参の国会議員への働きかけも行いました。これから国会請願行動も行います。つづいてデモ行進も予定しています。
ささやかではありますが、失業者自身の運動の第１歩が踏み出されたと思います。誰かの歌ではありませんが、この１歩が大切だと思います。もちろんすぐ問題が解決するわけではありません。各都県や市への要請でも、今日の厚生労働省との交渉でも感じましたが、要求はほとんど受け止められていません。そもそも私たちのおかれた厳しい状況とせっぱ詰まった気持ちは理解されていません。
もっともっと大きな力を結集して、失業対策の強化、いや、失業者をなくすまで運動を発展させたいと思います。ともにがんばりましょう。
２．失業者の行動は大いに発展する
つぎに今後のこと、どのように「もっともっと大きな力を結集するか」についてです。
景気が底を打ったなどと政府はいっていますが、失業はもっと増大するでしょう。大企業の海外展開でリストラに拍車がかかり、中小下請け企業の仕事がなくなり、企業倒産の増加も避けられない状況だからです。しかも政府が、来年度予算も「改革断行予算」の継続だといって、「失業給付のいっそうの削減」を提起しています。
われわれの仕事口はいよいよなく、生活にいっそうの厳しさが避けられない情勢です。残念ながら、われわれの運動はますます出番を迎えることになります。小泉政権がわれわれに闘いをを強制しているからです。
どう具体的に運動を進めるか、詳細はこれからみんなで相談して決めますが、首都圏連絡会での２回の議論をもとに大方の考えを提起してみます。
まず、第１に、失業者はなんといっても「仕事をよこせ！」の課題が最大です。解決は簡単ではないわけですが、ねばり強く国や地方自治体に要求していきます。
第２に、緊急を要するのが、いま触れました来年度の予算がらみでの失業給付の削減問題です。この間、失業の実態に逆行して、失業給付は期間がどんどん圧縮されてきました。これ以上の改悪を許さないため、「これ以上の失業給付削減反対！」の声を高く上げたい。政府の審議会は、「労働に関する抜本的規制緩和、解雇基準の見直し」なども提起しています。これ以上の労働条件悪化・権利の侵害も絶対に許してはなりません。
また、「改革断行」で、年金や生活保護、子供たちの保育など社会保障全般が大幅にさらに削減されようとしています。医療費の自己負担問題などもあります。
「痛み」を押しつけられる人々と手を携えて大きな運動を実現したいと考えます。
第３に、生活支援で自治体への要求を強めたい。都道府県や市町村の地方自治体には、住民生活を守る責任があります。この間も、各都県、市などに要請を行ってきましたが、各ネットワークで連携をとりながら、さらに運動を発展させたい。
第４に、失業者自身の相互の連帯で、支援し合う、助け合うことも重視して参ります。失業者の悩みは、仕事がないことだけでなく、社会的に差別感があり、孤立していることです。相談する場所もほとんどありません。お互いに支え合って、困難を乗り越えるため、まさに失業者のネットワーク、連帯を作りたいと思います。
みなさん！手を携えて、立ち上がりましょう。小泉改革で「痛み」を押しつけられたすべての皆さん！一緒に立ち上がりましょう。
今日の行動が、その最初の大きな１歩になることを確信しています。
以上、どうもありがとうございました。
